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コインランドリーの設備投資に使える「中小企業経営強化税制」|2027年3月31日の期限と注意点
コインランドリーは洗濯機・乾燥機などの機器への投資が大きい事業です。その設備投資の負担を税制面で軽くする制度のひとつが、中小企業経営強化税制です。ただしこの制度には、2027年3月31日までという期限があり、さらにコインランドリー特有の除外条件もあります。この記事では、制度の仕組み、コインランドリーで使えるケースと使えないケース、期限から逆算した進め方を、東海機材が整理します。
(本記事は2026年11月8日時点の国税庁の公表情報などをもとにしています。税務の個別判断は、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。)
まず押さえたい3つのポイント
忙しい方のために、先に結論を3つにまとめます。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 期限 | 設備を取得し、事業で使い始める(事業供用)ところまでを2027年3月31日までに終える必要がある |
| ② 除外条件 | 本業が別にあり、コインランドリーの管理をほぼ全部委託する場合は、対象外になる |
| ③ 事前手続き | 経営力向上計画の認定が必要。原則として設備の取得前に進める |
この記事の公開時点で、期限まで残りは約4か月半です。「検討してみたいが、まだ何も動いていない」という方は、間に合うかどうかの見極めが最優先になります。
中小企業経営強化税制とは
制度の概要
中小企業経営強化税制は、青色申告をしている中小企業者などが、国の認定を受けた「経営力向上計画」に記載した新品の設備を取得して事業に使った場合に、次のどちらかを選べる制度です。
- 即時償却:設備の取得価額を、取得した年度に全額まで費用として計上できる
- 税額控除:法人税額から、取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人などは10%)を差し引ける
どちらか一方を選ぶ仕組みで、同じ資産で両方を使うことはできません。
対象となる事業者
法人の場合は、基本的に資本金1億円以下の中小企業者で、青色申告をしていることが前提です。個人事業主にも同様の制度があり、所得税の側で規定されています。税額控除の率などの細部は法人と異なる場合があるため、個人の方は税務署や税理士にご確認ください。
期限は「取得」と「事業供用」の両方
国税庁の案内では、適用対象は2027年3月31日までの期間内に、設備を取得し、国内の指定事業に使い始めた場合とされています。つまり、注文して支払いを済ませるだけでは足りません。機器が設置され、店舗が稼働を始めて初めて「事業の用に供した」ことになります。
コインランドリーは対象になるのか
事業の種類としては対象
この制度の対象となる「指定事業」には、洗濯業が含まれています。つまり、コインランドリー事業そのものは、制度が想定する事業の範囲に入っています。
ただし、除外される条件がある
国税庁の案内には、次の除外が明記されています。
コインランドリー業のうち、主要な事業であるものを除き、その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの
分かりやすく言うと、次の2つの条件が両方当てはまると、対象外になります。
- コインランドリーが、その事業者の主要な事業ではない
- その管理のおおむね全部を、他の者に委託している
コインランドリーを副業的に持ち、運営をほぼ丸ごと任せるスタイルを想定した除外といえます。
ケース別の考え方
| ケース | 除外に当たる可能性 |
|---|---|
| コインランドリーが事業の中心で、自分たちで運営している | 除外の対象外と考えられる |
| コインランドリーが事業の中心だが、清掃などの一部を委託している | 一部委託であれば除外の対象外と考えられる |
| 本業が別にあり、副業として開業し、清掃・管理をほぼ全面委託する | 除外に当たる可能性が高い |
| 本業が別にあり、管理の相当部分を自分で行っている | 「おおむね全部」の委託に当たるかの判断が必要 |
「主要な事業かどうか」「どこからが『おおむね全部』の委託か」は、事業の実態で判断されます。ここでは一般的な整理にとどめていますので、自分のケースがどれに当たるかは、税理士や税務署でご確認ください。
副業・兼業オーナーが特に注意したい点
これまでのコラムでは、副業でも運営しやすい仕組みとして、清掃の外部委託やクラウド管理を取り上げてきました。ただ、この税制に限っては、「手がかからない」ように委託を厚くするほど、除外に近づくという関係があります。
税制のメリットを狙って運営体制を決めるのは本末転倒ですが、設計段階で「どこまでを自分で行い、どこまでを委託するのか」を整理しておくことは大切です。
対象となる設備と金額の基準
金額の基準(国税庁の案内より)
| 設備の区分 | 最低取得価額 |
|---|---|
| 機械および装置 | 1台または1基あたり160万円以上 |
| 工具・器具および備品 | 40万円以上(2026年3月31日以前の取得は30万円以上) |
| 建物附属設備 | 60万円以上 |
| ソフトウェア | 70万円以上(一定のものに限る) |
洗濯機や乾燥機は「機械および装置」に当たると考えられますが、1台ごとの金額で判定されます。大型の機器は基準に届きやすい一方、小型の機器は届かない場合があります。取得価額に何が含まれるかも含め、事前に確認が必要です。
金額以外の条件
- 新品であること(中古は対象外)
- 国内にあり、事業に直接使う設備であること
- 本店の建物、事務用の備品、乗用車、福利厚生施設などは対象外
- 認定を受けた計画に記載された設備であること
- 設備の種類によっては、メーカーや工業会による証明書などが必要になること
特に最後の点は重要です。導入を考えている機器が、証明書などの対象になっているかどうかは、機器メーカーに早めに確認してください。
即時償却と税額控除のどちらを選ぶか
税額控除には上限がある
税額控除は、取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人などは10%)です。ただし、控除できる額には上限があります。
- 控除の合計は、その事業年度の調整前法人税額の20%まで
- 控除しきれなかった分は、翌年度に限り1年間繰り越せる
試算の例
資本金1,000万円の法人が、対象となる機器を2,000万円分取得した場合を考えます(すべて対象になると仮定した、単純な例です)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税額控除の計算上の額(10%) | 200万円 |
| 調整前法人税額(仮定) | 200万円 |
| 控除の上限(20%) | 40万円 |
| その年に使える控除額 | 40万円 |
| 翌年に繰り越せる額 | 最大160万円 |
この例では、翌年も法人税額が少なければ、繰り越した分も使い切れない可能性があります。
開業直後は効果を取り切れないことも
コインランドリーは、稼働が安定するまでに数か月から1年ほどかかり、投資回収にも年単位の時間がかかる事業です。開業して間もない時期は利益が小さいため、税額控除も即時償却も、期待したほど効果を取れないことがあります。
即時償却は、償却費を前倒しで計上するものなので、将来の償却費はその分減ります。あくまで課税の時期を調整する面が大きく、総額で税金が減るとは限りません。
どちらが有利かは、見込まれる利益、他の控除の有無、将来の業績によって変わります。税理士とシミュレーションしたうえで選んでください。
リースの場合
所有権移転外リースで機器を導入した場合は、特別償却(即時償却)は使えず、税額控除のみが適用できます。
手続きの流れと、期限からの逆算
基本の流れ
- 対象機器の確認:メーカーに、導入予定の機器が制度の対象になるか、必要な証明書が出せるかを確認する
- 経営力向上計画の認定申請:設備を記載した計画を作り、国に申請する
- 認定後に発注・取得:原則として、認定を受けてから設備を取得する
- 2027年3月31日までに事業供用:機器の設置・試運転を終え、実際に営業を始める
- 確定申告:認定申請書と認定書の写し、償却や控除の明細書を添えて申告する
条件を満たした場合に限り、取得後に計画を申請する例外が設けられている類型もありますが、時期や要件が厳しく限られています。先に取得してしまってから間に合うと考えるのは危険です。
認定までの目安
経営力向上計画は、申請から認定までの目安が、単一省庁宛てで約30日、複数省庁宛てで約45日とされています。経済産業部局宛てのみで電子申請する場合は、約14日(休日などを除く)と案内されています。事前の証明書の取得や、書類の補正があれば、さらに時間がかかります。
期限からの逆算(新規開業の場合)
2027年3月31日に営業を開始している(事業供用)には、おおむね次の順序が必要です。
| 工程 | 目安期間 |
|---|---|
| 機器確認・計画作成・認定 | 1〜2か月 |
| 設計・発注 | 1〜2か月 |
| 工事・機器設置 | 1〜3か月 |
| 試運転・開業準備 | 2〜4週間 |
これを積み上げると、物件・資金・設計がまだ固まっていない新規開業は、3月末の事業供用に間に合わない可能性が高いといえます。開業までのスケジュールの記事でお伝えしたとおり、相談から開業までは、一般的に半年から1年以上かかります。
検討の余地があるケース
- 物件と資金計画がすでに固まっていて、工事に着手できる状態の新規開業
- 既存店で、洗濯機・乾燥機の入れ替えや増設を計画している場合
- 稼働状況をもとに、乾燥機を増やす、省エネ性能の高い機器に替えるといった投資を考えている場合
なお、期限が延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります。延長を見込んで計画を立てるのではなく、現時点の期限で間に合うかどうかを基準にしてください。
ほかの制度との関係
圧縮記帳や他の特別償却との重複はできない
国税庁の案内では、この制度の適用を受ける資産について、租税特別措置法上の圧縮記帳や、他の制度による特別償却・税額控除との重複適用は認められないとされています。
補助金を使って機器を導入する場合、補助金を圧縮記帳として処理すると、この税制と組み合わせられないことがあります。補助金と税制のどちらを使うか、あるいは両立できるかは、税理士に事前に確認してください。
中小企業投資促進税制との合算上限
別の制度として中小企業投資促進税制があります。税額控除については、両制度の合計で調整前法人税額の20%が上限です。
よくある質問
副業として始める会社員でも使えますか?
個人事業主にも同様の制度がありますが、副業で管理をほぼ全面委託する場合は、前述の除外に当たる可能性が高くなります。運営への関わり方を含めて、税理士にご確認ください。
すでに開業している店舗の機器入れ替えでも使えますか?
新品の設備を取得し、計画の認定を受けるなど、要件を満たせば検討できます。機器の金額が基準に届くか、メーカーの証明書が取れるかがポイントです。
期限までに間に合わなかったらどうなりますか?
2027年3月31日までに取得と事業供用が終わらなければ、現行の制度では対象になりません。延長されるかどうかは、今後の税制改正の内容を確認する必要があります。
補助金と一緒に使えますか?
条件によります。補助金を圧縮記帳する設備は併用できない場合があります。計画の初期段階で、税理士に相談してください。
東海機材に相談できることは何ですか?
導入を検討している機器の構成、規模、開業や入れ替えの時期についてのご相談を承っています。税務上の適用や税額の計算は税理士の領域のため、専門家と連携しながら進めることをおすすめします。
まとめ|期限から逆算して、早めに「間に合うか」を確認する
中小企業経営強化税制は、機器への投資が大きいコインランドリーにとって、検討する価値のある制度です。ただし、期限は2027年3月31日までの取得と事業供用で、副業的に管理をほぼ全面委託する場合には除外もあります。また、計画の認定が必要で、開業直後は税の効果を取り切れない可能性もあります。
「自分の場合は使えるのか」「間に合うのか」を判断するには、機器の構成、事業の位置づけ、スケジュールを整理することが出発点です。東海機材では、機器の選定から開業までのスケジュール設計まで、一貫してご相談を承っています。まずはお気軽にご連絡ください。
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※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の税務判断を示すものではありません。制度の内容は2026年11月8日時点で確認した国税庁の公表情報(タックスアンサーNo.5434)などに基づいています。実際の適用にあたっては、税理士、所轄の税務署、経済産業局などの専門家・窓口にご確認ください。
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