コインランドリーの設備投資に使える「中小企業経営強化税制」|2027年3月31日の期限と注意点

 

コインランドリーは洗濯機・乾燥機などの機器への投資が大きい事業です。その設備投資の負担を税制面で軽くする制度のひとつが、中小企業経営強化税制です。ただしこの制度には、2027年3月31日までという期限があり、さらにコインランドリー特有の除外条件もあります。この記事では、制度の仕組み、コインランドリーで使えるケースと使えないケース、期限から逆算した進め方を、東海機材が整理します。

(本記事は2026年11月8日時点の国税庁の公表情報などをもとにしています。税務の個別判断は、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。)


まず押さえたい3つのポイント

忙しい方のために、先に結論を3つにまとめます。

ポイント 内容
① 期限 設備を取得し、事業で使い始める(事業供用)ところまでを2027年3月31日までに終える必要がある
② 除外条件 本業が別にあり、コインランドリーの管理をほぼ全部委託する場合は、対象外になる
③ 事前手続き 経営力向上計画の認定が必要。原則として設備の取得前に進める

この記事の公開時点で、期限まで残りは約4か月半です。「検討してみたいが、まだ何も動いていない」という方は、間に合うかどうかの見極めが最優先になります。


中小企業経営強化税制とは

制度の概要

中小企業経営強化税制は、青色申告をしている中小企業者などが、国の認定を受けた「経営力向上計画」に記載した新品の設備を取得して事業に使った場合に、次のどちらかを選べる制度です。

  • 即時償却:設備の取得価額を、取得した年度に全額まで費用として計上できる
  • 税額控除:法人税額から、取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人などは10%)を差し引ける

どちらか一方を選ぶ仕組みで、同じ資産で両方を使うことはできません。

対象となる事業者

法人の場合は、基本的に資本金1億円以下の中小企業者で、青色申告をしていることが前提です。個人事業主にも同様の制度があり、所得税の側で規定されています。税額控除の率などの細部は法人と異なる場合があるため、個人の方は税務署や税理士にご確認ください。

期限は「取得」と「事業供用」の両方

国税庁の案内では、適用対象は2027年3月31日までの期間内に、設備を取得し、国内の指定事業に使い始めた場合とされています。つまり、注文して支払いを済ませるだけでは足りません。機器が設置され、店舗が稼働を始めて初めて「事業の用に供した」ことになります。


コインランドリーは対象になるのか

事業の種類としては対象

この制度の対象となる「指定事業」には、洗濯業が含まれています。つまり、コインランドリー事業そのものは、制度が想定する事業の範囲に入っています。

ただし、除外される条件がある

国税庁の案内には、次の除外が明記されています。

コインランドリー業のうち、主要な事業であるものを除き、その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの

分かりやすく言うと、次の2つの条件が両方当てはまると、対象外になります。

  1. コインランドリーが、その事業者の主要な事業ではない
  2. その管理のおおむね全部を、他の者に委託している

コインランドリーを副業的に持ち、運営をほぼ丸ごと任せるスタイルを想定した除外といえます。

ケース別の考え方

ケース 除外に当たる可能性
コインランドリーが事業の中心で、自分たちで運営している 除外の対象外と考えられる
コインランドリーが事業の中心だが、清掃などの一部を委託している 一部委託であれば除外の対象外と考えられる
本業が別にあり、副業として開業し、清掃・管理をほぼ全面委託する 除外に当たる可能性が高い
本業が別にあり、管理の相当部分を自分で行っている 「おおむね全部」の委託に当たるかの判断が必要

「主要な事業かどうか」「どこからが『おおむね全部』の委託か」は、事業の実態で判断されます。ここでは一般的な整理にとどめていますので、自分のケースがどれに当たるかは、税理士や税務署でご確認ください。

副業・兼業オーナーが特に注意したい点

これまでのコラムでは、副業でも運営しやすい仕組みとして、清掃の外部委託やクラウド管理を取り上げてきました。ただ、この税制に限っては、「手がかからない」ように委託を厚くするほど、除外に近づくという関係があります。

税制のメリットを狙って運営体制を決めるのは本末転倒ですが、設計段階で「どこまでを自分で行い、どこまでを委託するのか」を整理しておくことは大切です。


対象となる設備と金額の基準

金額の基準(国税庁の案内より)

設備の区分 最低取得価額
機械および装置 1台または1基あたり160万円以上
工具・器具および備品 40万円以上(2026年3月31日以前の取得は30万円以上)
建物附属設備 60万円以上
ソフトウェア 70万円以上(一定のものに限る)

洗濯機や乾燥機は「機械および装置」に当たると考えられますが、1台ごとの金額で判定されます。大型の機器は基準に届きやすい一方、小型の機器は届かない場合があります。取得価額に何が含まれるかも含め、事前に確認が必要です。

金額以外の条件

  • 新品であること(中古は対象外)
  • 国内にあり、事業に直接使う設備であること
  • 本店の建物、事務用の備品、乗用車、福利厚生施設などは対象外
  • 認定を受けた計画に記載された設備であること
  • 設備の種類によっては、メーカーや工業会による証明書などが必要になること

特に最後の点は重要です。導入を考えている機器が、証明書などの対象になっているかどうかは、機器メーカーに早めに確認してください。


即時償却と税額控除のどちらを選ぶか

税額控除には上限がある

税額控除は、取得価額の7%(資本金3,000万円以下の法人などは10%)です。ただし、控除できる額には上限があります。

  • 控除の合計は、その事業年度の調整前法人税額の20%まで
  • 控除しきれなかった分は、翌年度に限り1年間繰り越せる

試算の例

資本金1,000万円の法人が、対象となる機器を2,000万円分取得した場合を考えます(すべて対象になると仮定した、単純な例です)。

項目 金額
税額控除の計算上の額(10%) 200万円
調整前法人税額(仮定) 200万円
控除の上限(20%) 40万円
その年に使える控除額 40万円
翌年に繰り越せる額 最大160万円

この例では、翌年も法人税額が少なければ、繰り越した分も使い切れない可能性があります。

開業直後は効果を取り切れないことも

コインランドリーは、稼働が安定するまでに数か月から1年ほどかかり、投資回収にも年単位の時間がかかる事業です。開業して間もない時期は利益が小さいため、税額控除も即時償却も、期待したほど効果を取れないことがあります。

即時償却は、償却費を前倒しで計上するものなので、将来の償却費はその分減ります。あくまで課税の時期を調整する面が大きく、総額で税金が減るとは限りません。

どちらが有利かは、見込まれる利益、他の控除の有無、将来の業績によって変わります。税理士とシミュレーションしたうえで選んでください。

リースの場合

所有権移転外リースで機器を導入した場合は、特別償却(即時償却)は使えず、税額控除のみが適用できます。


手続きの流れと、期限からの逆算

基本の流れ

  1. 対象機器の確認:メーカーに、導入予定の機器が制度の対象になるか、必要な証明書が出せるかを確認する
  2. 経営力向上計画の認定申請:設備を記載した計画を作り、国に申請する
  3. 認定後に発注・取得:原則として、認定を受けてから設備を取得する
  4. 2027年3月31日までに事業供用:機器の設置・試運転を終え、実際に営業を始める
  5. 確定申告:認定申請書と認定書の写し、償却や控除の明細書を添えて申告する

条件を満たした場合に限り、取得後に計画を申請する例外が設けられている類型もありますが、時期や要件が厳しく限られています。先に取得してしまってから間に合うと考えるのは危険です。

認定までの目安

経営力向上計画は、申請から認定までの目安が、単一省庁宛てで約30日、複数省庁宛てで約45日とされています。経済産業部局宛てのみで電子申請する場合は、約14日(休日などを除く)と案内されています。事前の証明書の取得や、書類の補正があれば、さらに時間がかかります。

期限からの逆算(新規開業の場合)

2027年3月31日に営業を開始している(事業供用)には、おおむね次の順序が必要です。

工程 目安期間
機器確認・計画作成・認定 1〜2か月
設計・発注 1〜2か月
工事・機器設置 1〜3か月
試運転・開業準備 2〜4週間

これを積み上げると、物件・資金・設計がまだ固まっていない新規開業は、3月末の事業供用に間に合わない可能性が高いといえます。開業までのスケジュールの記事でお伝えしたとおり、相談から開業までは、一般的に半年から1年以上かかります。

検討の余地があるケース

  • 物件と資金計画がすでに固まっていて、工事に着手できる状態の新規開業
  • 既存店で、洗濯機・乾燥機の入れ替えや増設を計画している場合
  • 稼働状況をもとに、乾燥機を増やす、省エネ性能の高い機器に替えるといった投資を考えている場合

なお、期限が延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります。延長を見込んで計画を立てるのではなく、現時点の期限で間に合うかどうかを基準にしてください。


ほかの制度との関係

圧縮記帳や他の特別償却との重複はできない

国税庁の案内では、この制度の適用を受ける資産について、租税特別措置法上の圧縮記帳や、他の制度による特別償却・税額控除との重複適用は認められないとされています。

補助金を使って機器を導入する場合、補助金を圧縮記帳として処理すると、この税制と組み合わせられないことがあります。補助金と税制のどちらを使うか、あるいは両立できるかは、税理士に事前に確認してください。

中小企業投資促進税制との合算上限

別の制度として中小企業投資促進税制があります。税額控除については、両制度の合計で調整前法人税額の20%が上限です。


よくある質問

副業として始める会社員でも使えますか?

個人事業主にも同様の制度がありますが、副業で管理をほぼ全面委託する場合は、前述の除外に当たる可能性が高くなります。運営への関わり方を含めて、税理士にご確認ください。

すでに開業している店舗の機器入れ替えでも使えますか?

新品の設備を取得し、計画の認定を受けるなど、要件を満たせば検討できます。機器の金額が基準に届くか、メーカーの証明書が取れるかがポイントです。

期限までに間に合わなかったらどうなりますか?

2027年3月31日までに取得と事業供用が終わらなければ、現行の制度では対象になりません。延長されるかどうかは、今後の税制改正の内容を確認する必要があります。

補助金と一緒に使えますか?

条件によります。補助金を圧縮記帳する設備は併用できない場合があります。計画の初期段階で、税理士に相談してください。

東海機材に相談できることは何ですか?

導入を検討している機器の構成、規模、開業や入れ替えの時期についてのご相談を承っています。税務上の適用や税額の計算は税理士の領域のため、専門家と連携しながら進めることをおすすめします。


まとめ|期限から逆算して、早めに「間に合うか」を確認する

中小企業経営強化税制は、機器への投資が大きいコインランドリーにとって、検討する価値のある制度です。ただし、期限は2027年3月31日までの取得と事業供用で、副業的に管理をほぼ全面委託する場合には除外もあります。また、計画の認定が必要で、開業直後は税の効果を取り切れない可能性もあります。

「自分の場合は使えるのか」「間に合うのか」を判断するには、機器の構成、事業の位置づけ、スケジュールを整理することが出発点です。東海機材では、機器の選定から開業までのスケジュール設計まで、一貫してご相談を承っています。まずはお気軽にご連絡ください。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の税務判断を示すものではありません。制度の内容は2026年11月8日時点で確認した国税庁の公表情報(タックスアンサーNo.5434)などに基づいています。実際の適用にあたっては、税理士、所轄の税務署、経済産業局などの専門家・窓口にご確認ください。

運営:東海機材株式会社|コインランドリー経営ナビ 対応エリア:名古屋市・豊橋市・浜松市・静岡市・藤枝市・川崎市・東京・千葉

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